人材育成は、お客様に提供するサービスの品質を向上させるのみならず、知識や経験、技術を次の世代へと継承し、会社や業界、そして社会の無限の未来を創造します。
研修は行うことに意義があるのではなく、「成果」を出してこそその価値があります。法定教育の適正な実施はもちろんのこと、次の時代を創る「人」を育てる研修を行います。
入職者に対して、従事する業務区分に応じた「新任教育」を行う義務が警備業関係法令において定められています。職種によってその期間は異なりますが、数日から1週間程度の集合型研修が行われ、その後、配属先での実務研修が始まります。
警備業関係法令において、現職の警務職の定期的な研修の義務が定められており、当該規定その他ニーズをかんがみ、年間複数回の「現任教育」が行われます。
空港警備従事者などは、他の法令や国際基準等に基づいた定期研修が行われることもあります。
人の生命・身体・財産を守るサービスを適正に行うためには、相応の専門的スキルが必要であり、法定教育にプラスした研修でスキル習得や維持を図ります。
これらの研修の中には、当社で独自に策定したプログラムに基づくものもあり、サービスの独自性を向上させています。
消防防災 | 施設における火災や大地震発生時の対応法等のトレーニング |
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救急 | 一次救命処置(BLS)、ファーストエイド、血液媒介病原体対策 など |
接遇 | 警備的観点を踏まえたビジネスマナー研修など |
事故防止 | ヒューマンエラー対策の基礎とSHELモデルを用いた事故分析など |
セキュリスタ審査 | セーフティークリエイター(SC)クルーの技能認定社内資格 |
その他 | コンプライアンス研修、OJTトレーナー養成、指導教育責任者研修など |
業務経験を重ね、責任ある立場になるほど、要求されるスキルは高度なものとなるとともに、相応のヒューマンスキルも必要となります。現場責任者や営業所長、部門責任者など、人を束ね・率いる立場にある者として必要なスキルを涵養する場を必要に応じて提供しています。
会社の次の50年を創造するためには、その時代を担う若手社員の育成が不可欠です。社内各部門から、次世代のリーダーとなるであろう若手・中堅社員を選抜し、会社経営の諸施策に関して具体的提言を行う擬似役員会を運用することで、発想力や判断力、経営感覚を養うとともに、そこで出る柔軟で斬新な発想を会社経営に役立て、革新を図ります。
警備員である前に、私たちはひとりのビジネスパーソンであり、さらには品格あるひとりの人間でなければなりません。
社会人としての第一歩を踏み出す新卒社員は、研修施設宿泊期間や現場での実務研修などを含む約1か月の研修を行い、基礎的スキルを錬成します。
知識を暗記するだけの押しつけ型教育を排除し、与えられた課題や想定を解決するため、何を根拠に、どう行動するかを考える力を養うことを大切にしています。また、潜む危険を想像し、危険が具現化しない環境を想像するための「リスク思考」を錬成し、次世代のセキュリティパーソンを育成します。
人材統括部門に所属するインストラクターや、接遇サービス面の指導者であるレセプションスーパーバイザー(RSV)は、魅力的で効果的な研修づくりのための学問である「教授システム学」を踏まえるとともに、最新の科学的根拠や社会のトレンドなどを取り入れた、高品質な研修を提供します。
警備に関する国家検定資格を取得するための講習の講師として複数の社員が出向しているのも当社の大きな特徴。その講師を養成する指導者である、全国警備業協会の「技術専門部員」としても過去複数の社員が活躍するなど、当社の教育品質は業界内でも高く評価されています。
目まぐるしく普及したeラーニングも、警備業関係法令が整備されて法定警備員教育で活用できるようになったのは、実は2019年のこと。ブレンディッド・ラーニング環境を早期に構築し、集合型研修のみに頼るのではなく、社員が自ら学ぶことができる環境を整えることが、業界の発展に繋がるでしょう 。
刻一刻と変化する社会の安全を守るためには、古い教材や研修手法をいつまでも用いるわけにはいきません。人材育成にあたりまずすべきことは何かを常に考え、最新の情報などを基にしたハイクオリティな研修を創造します。