私たちの住む地球上にはあらゆる問題・課題が発生します。
それらを得意分野である「安全・安心」という観点で哲学し、創造し続けることはもちろんのこと、現在未熟な分野であっても積極的に参入・取り組みを行い、持続可能な開発目標の実現を目指します。
すべては、より良い未来のために。未来のニーズのために。
SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年に国連総会で採択された「2030年に向けて国際社会が持続可能な開発のために取り組むべき17の目標」です。「安全を哲学し創造する」をモットーとし、社会の安心・安全を提供する企業として、TONETグループでもSDGs達成のためにあらゆる活動・貢献を行って参ります。
これまでの警備業界は、男性が主体となり支えてきました。しかし、社会の変革と共に、セキュリティのニーズも多様化しており、今後も性別や人種等問わず、さまざまな能力が求められていくことが予想されます。
「他者を尊重し、安全・安心を確保する」業界人としての誇りを胸に、社内であってもジェンダー平等・人権の観点を強化し、女性管理職比率のUP、10年定着率の男女平等化を目標に、採用や人材育成の見直し、働き方の改革に努めます。
やりたいこと、できる能力を、年齢や性別、人種に阻害されるようなことは、あってはなりません。
私どもは警備業法で定められた法定教育を確実に行い、セキュリティのプロフェッショナルとしてのスキル維持・向上に努めます。そして、弊社の人材統括部門では、「我々は警備員である前に、ビジネスパーソン」という考え方を軸に、「時代の変容に沿った質の高い教育」「教授システム学などの科学的根拠に基づいた、成果が得られる研修手法」の開発 ・提供に尽力しています。研修・教育の品質向上は、社員の意識やスキルアップへと繋がり、お客様へ提供するサービスの質に直結します。そうして得られる社員や企業のより良い評価は、警備業務の適正な料金設定へと繋がり、社員が安定した生活を送るための正当な賃金へと姿を変えるはずです。考えることを躊躇せず、学び続ける体制の構築で、経済や人権、環境あらゆる分野の問題に挑んでいきます。
さまざまな企業や社会生活へ影響を及ぼす地震。21世紀のテクノロジーを集結した、緊急地震速報サービスの提供により、人命の安全確保はもちろんのこと、BCP(事業継続計画)やBCM(事業継続マネジメント)などの観点からも、企業の業務中断を最小限に抑え、人々の平穏な社会生活が継続・迅速に再開できるよう、私どもはお手伝いいたします。
独居や高齢化、ひとり親世帯多様化し続ける住居や家族のカタチ。TONETでは、スマートフォンアプリで住居にかかわるさまざまな確認や操作できるシステムの提供をしており、最新の情報通信技術と有人監視センターの融合で、人々の生活に寄り添います。
ご契約先の中には歴史的建造物や、神社仏閣もございます。私どもは、犯罪行為や火災などを警戒防止する誠実・確実な警備業務を通じ、地域社会や人類皆の財産の保護に努め、後世へと受け継いでいきます。
年間7万人ともいわれる我が国の心臓突然死の減少を目指すべく、お作法の領域に留まらない、現場での実効性ある救急蘇生教育(アメリカ心臓協会AHAの教育プログラムの活用等)を推進するとともに、AEDの適正な配置や管理の普及に努めます。また、保育現場等における事故防止対策や事故分析手法等に係る教育を推進することで、乳幼児 突然死症候群(Sudden Infant Death Syndrome SIDS)の防止に寄与します。
交通事故の防止や健康維持の観点から、車両の運転を担当する社員に対し、酒気帯び有無の点検をしています。その他、適切で確実な警備業務遂行のために、社員のアルコールや薬物、ギャンブル依存の有無の確認、受動喫煙防止の徹底および、必要に応じた意識啓発・教育を行なっています。また、警備業務に使用する車両にはドライブレコーダーを搭載しており、地域の皆様の安全と共にあり続ける企業として、自覚を忘れません。地球環境や他者を守るためには、まずは自分自身を守ることができなければならず、健康維持、安全衛生管理に完成形はないと捉え、課題解決の姿勢維持を誓います。
365日24時間、さまざまな環境で働く警務職が快適に過ごすことができるよう、そして限りあるエネルギーを大切に使用するために、夏季制服のほか、空調服の導入や水分・塩分補給の推進・徹底を行っております。(冬季は暖房ベストなどを導入)また、内勤社員のノーネクタイ・ノージャケット等の導入も行っており、社員の健康管理管理やエネルギーの無駄使い防止に努めています。夏季、弊社へお越しになる際は、お客様もクールビズでお越しください。
経済の成長だけをめざしても、地球環境の容量は成長しません。節水、節電、職場のクリンネス、マイバック・マイボトルの持参小さな取り組みの推進は、日常生活を快適なものにするだけでなく、人類共通の財産である地球環境の保護にも繋がると信じて取り組んでいます。
人々の身体・生命・財産だけにとどまらず地球環境も守る企業であり続けます。