FAQ
なじみのない業界だからこそ知ってほしい
皆様からよくお寄せいただく警備のお仕事や求人に関する、質問にお答えします。この他にも気になることがございましたら、お問い合わせのページからお気軽にお寄せください。
警備業について
About Japanese Security ServiceA：街の暮らしや安全にかかわる大切なお仕事です。
警備の仕事は街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある、社会的責任の重いやりがいのある仕事です。 警備会社は、人や団体など、警備を受けたいお客様と契約を交わし、お客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。お客様の需要に応じて、事故や事件を防ぐ仕事が警備業ですので、自社の社員が自社ビルの巡回をしたり、ボランティアでの町内パトロールをすることなどは、警備業ではありません。
警備業については「警備業法」という法律でいろいろなことが定められています。
A：警備業法という法律によって大きく４種類に分けられています。
警備の仕事は、「警備業務」として大きく次の4つに分けられています。
●1号業務：施設警備業務
- ビルや住宅、オフィス、公共施設などの事件事故を警戒防止（一般的な施設警備）
- センサーなどを施設に設置して、離れたところで警戒監視（機械警備）
- 空港において、航空機に搭乗する旅客の手荷物検査などを行う（空港保安警備）
- その他、商業施設で万引等を警戒する警備や、特定のエリアや施設の巡回など
●2号業務：交通誘導警備業務または雑踏警備業務
- 工事現場や駐車場出入口で、人や車両を誘導して事故を防止（交通誘導警備）
- 祭りやイベントのなど大勢の人出がある場所での事故防止（雑踏警備）
●3号業務：運搬警備業務
- 現金や貴重品、核燃料等の運搬時の事件事故を警戒防止
●4号業務：身辺警備業務
- ボディーガードや、携帯型の端末で身体への危害がないか見守るサービスなど
A：警察官のような特別な権限は与えられていません。
我が国の警備員には、警備員だから特別に認められる法的権限は、与えられていません。
しかし、これは「警備員は何も権限がない」「警備員は何もできない」というものではなく、一私人として認められている権限を正当な業務の中で駆使すれば、事件事故の防止に関するさまざまな行いを成し得ることができます。
そのためには、法的知識はもちろんのこと、警備業務に関する専門的スキルが必要ですし、何より契約先やその場を利用する人々との信頼関係が重要なものとなります。
警備員といえば特殊警棒などの護身用具を携行しているイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、警備員が使用する護身用具は職種等に応じて長さや重さなどの規制があるほか、催涙スプレーやスタンガンなど人に重大な危害を与えるおそれがある用具や、手錠などの拘束具の携行・使用はNGとされています。
A：社会から信頼される責任ある行動です。
社会人としての責任ある行動がより強く求められるのが警備の仕事です。
お客様の施設の鍵や財産を預かり、誰も見ていない場所でも巡回や安全点検を行うといった業務に就くためには、強い責任感や礼儀正しさ、機敏な行動などが求められます。
A：まずは誠実な行動ができる方。そして「気づかい」が必要です。
お客様の身体や財産をお預かりする立場として何より必要なのは、誠実な行動ができること。
身だしなみを整える、正しい言葉遣いを用いる、時間を守るなど、日常的なビジネスマナーがまず信頼感に繋がります。夜間無人の施設に立ち入ったり、多額の金銭を預かるには、まずお客様との信頼関係が必要なのです。
「警備＝人と話す機会が少ない」というイメージが強いようですが、施設を訪れる方、道路を通行される方、事件事故の被害に遭う方、事件事故を起こす方など、すべての事象に人が関わりますし、対応するのも人。さまざまな不安などを軽減・解消するためには、気づかいやコミュニケーションのスキルが欠かせません。
A：必須ではありません。
上の欄でもお話ししましたように、警備のシゴトでは誠実な行動やコミュニケーション力、気づかいが必要です。柔道や剣道などの武道の経験を通じて礼儀や規律などを身に付けていらっしゃる場合、それが強みとなることもありますが、武道経験が必須というものではありません。
警備員は事件の際に犯人を制圧するイメージをお持ちの方もいらっしゃる方も少なくないかと思いますが、まず必要なのは事件を起こさないこと。もし事件が起きた場合には確実な情報収集や迅速な通報、周囲の方の避難誘導などが優先されます。
A：就職には警備の資格は要りません。
警備員の国家検定資格がありますが、就職のために必須のものではありません。検定資格は警備の仕事を経験してから受験する性格のものですので、入社前には必要ありません。ただ、警備の種類によっては普通自動車免許が必要な場合がありますので、あらかじめ問い合わせておいたほうがよいと思います。
警備業務検定、警備員指導教育責任者の資格をもっていれば就職に有利になるケースはあります。
A：職種や配属先によって詳細は異なります
24時間当直勤務の場合、例えば朝9時から勤務開始であれば、翌朝9時まで勤務します。
ただし24時間ずっと働いているわけではなく、合計8時間の休憩があり、夜間には4時間の仮眠時間が設定されているなど、しっかり休憩をとることができます。
勤務終了以降は自由に行動できますので、子どもの学校行事に両親揃って毎回参加する社員や、趣味を充実させる社員など、時間の活用法はさまざまなです。
このほか、泊まりを伴わない日勤のみの勤務や、夜間のみの勤務などもありますが、詳細は職種や配属先によって異なりますので、担当者にお尋ねください。
採用について
About recruitmentA：さまざまな研修が用意されていますのでご安心ください。
入社される方のほとんどは未経験の方ですからご安心ください。
警務職として入社した方には、まず法で定める「新任教育」があります。これは、警備業関係法令で義務付けられている入職時の研修で、最低時間数や項目が定められています。
職種によって入職時の合計研修日数などは異なりますが、初めての方でも勤務頂けるような仕組みになっています。
このほか、職種や役職などによってさまざまな研修が用意されています。
A：はい。できます。
適性などをかんがみ、他の種別の警備業務に転属を希望することも可能です。
また、警務職で入社しても、自己申告等により適性があれば、 営業職、技術職などに変わることも可能です。
A：警備員として勤務する方は、法的な就業制限があります。
人の生命や財産を預かる警備業務の特性をかんがみ、警備業関係法令で一定の就業制限が定められています。
- 18歳未満
- 破産の手続きを行い、一定の要件に該当する人
- 懲役刑や禁錮刑に処せられ、一定の要件に該当する人
- 警備業関係法令に違反したことがあり、一定の要件に該当する人
- 暴力団関係者、暴力団と繋がりがある人など
- アルコールや薬物の中毒者
- 精神機能の障害に関し、一定の要件に該当する人
一部の業務を除き、厳格な身辺調査を行うものではありませんが、入社にあたっては役所が発行する証明書や、医師の診断書などを取得していただく必要があるため、一般企業に比べて入社に必要な書類が多くなっています。（アルバイト社員や交通誘導警備従事者でも同様）
A：いいえ。
制服および装備品一式は都道府県公安委員会に届け出をしている物を着用・装備していただきますので、会社より貸与致します。
※その他制服以外で必要な腕時計や靴など、ご自身のものをご着用いただく配置先もあります。
A：国籍による就業制限はありません。
日本国籍を有していなければ警備業務に従事してはならないという法的規定はありません。法的に就業が認められる方であれば、警備員として就業頂くことは可能ではありますが、日本語による一定水準のコミュニケーション力などは必要です。
詳細は担当者にお尋ねください。
A：はい。たくさんの女性が活躍しています。
「警備は男性の仕事」というイメージは、昔の話です。
女性警備員の配置を希望される施設やクライアント様も年々増加しており、活躍の場は広がっています。
またTONETグループも、女性が働きやすい会社であるために、制度の見直しやお手洗いや更衣室などの設備への配慮等、さまざまな側面から改革に取り組んでいます。
A：はい、可能です。
職種や配属先、雇用形態、勤務形態などに制約はありますが、可能です。
近年、週休二日制の会社が増え、「家のローンの足しに…」「時間の有効活用に…」といった理由で警備の仕事を選ばれる方も多いようです。
まずは担当者までご相談ください。