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東海警備物語
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よくある質問

警備業や採用に関する素朴な疑問・質問をQ&A形式でお答えします。
ぜひご覧ください!

警備のQ&A

求人関係のQ&A

警備のQ&A

Q: 警備業とはどんな仕事ですか?
A: 街やくらしの安全・安心に関わる重要な仕事です。

警備の仕事は街や人々の暮らしの安全・安心に直接関係のある、社会的責任の重いやりがいのある仕事です。 警備会社は、人や団体など、警備を受けたいお客様と契約を交わし、お客様の生命・身体・財産などが侵害されないように、事件や事故の発生を防ぐ仕事をしています。お客様の需要に応じて、事故や事件を防ぐ仕事が警備業ですので、自社の社員が自社ビルの巡回をしたり、ボランティアでの町内パトロールをすることなどは、警備業ではありません。警備業については「警備業法」という法律でいろいろなことが定められています。

Q: 警備業は、街やくらしの安全・安心にどのように関わっていますか?
A: 契約に基づく警備業務のほかに、「災害時支援協定」などの活動もあります。

警備はそれぞれの契約に基づいて行われるものですが、道路や公共施設など多くの人の出入りや通行がある場所での警備は、それ自体公共性を持っているものとも言えます。また、大規模な災害が発生した場合には、警察や他県の警備業者との協定により、交通誘導や避難所の警備などにあたることになっています。

Q: 警備の仕事にはどのようなものがありますか?
A: 警備業法という法律によって大きく4種類に分けられています。

くらしの中の様々な場面で、警備員の姿を見かけると思いますが、警備の仕事は、警備業法という法律で、「警備業務」として大きく次の4つに分けられています。
施設警備業務(ビルや一般住宅、遊園地や駐車場などの施設を警備。「1号業務」といいます。センサーなどを設置して、離れたところで監視する機械警備業務も含みます。)
交通誘導警備業務または雑踏警備業務(工事現場での誘導警備、祭礼や催しものなど大勢の人出がある場所での誘導警備。「2号業務」といいます)
運搬警備業務(現金や貴重品、核燃料等の運搬を警備。「3号業務」といいます)
身辺警備業務(いわゆるボディーガード。携帯型の端末で身辺を見守るサービスなども含みます。「4号業務」といいます)

Q: 警備員には仕事をする上での特別な権限がありますか?
A: 警備員には法的に特別な権限はありません。

あくまで一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件の発生を防ぐのが警備員の仕事です。警備の現場では、契約先はもちろん、その場を利用する人々との信頼関係が重要なのは他の職場と変わりません。警備の仕事は、特別な権限によるのではなく、警備のプロとしての知識や能力、信頼関係によって成り立っているのです。

Q: 警備員が仕事をする上で心がけている事は?
A: 社会から信頼される責任ある行動です。

社会人としての責任ある行動がより強く求められるのが警備の仕事です。強い責任感や礼儀正しさ、機敏な行動などがなければ社会との信頼関係を築くことはできません。

Q: 警備員として働くにはどうすればよいですか?
A: 警備会社に入社して、警備員教育を受けます。

新たに警備の仕事に就くには、警備会社(都道府県公安委員会の認定を受けた警備業者)に入社して、法令で定められた教育を受けていただきます。教育内容は、警備業務の基本原則、警備業法をはじめとする法令、事故発生時の応急措置、初期消火、護身の方法、その他多岐にわたります。 この教育(基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上)を経て、プロの警備員としての仕事をはじめることになります。

Q: 警備会社に就職するには何か資格が必要でしょうか?
A: 就職には警備の資格は要りません。

警備員の国家検定資格がありますが、就職のために必須のものではありません。検定資格は警備の仕事を経験してから受験する性格のものですので、入社前には必要ありません。ただ、警備の種類によっては普通自動車免許が必要な場合がありますので、あらかじめ問い合わせておいたほうがよいと思います。
警備業務検定、警備員指導教育責任者の資格をもっていれば就職に有利になるケースはあります。

Q: もっと警備のことを勉強したいのですが、参考書はどこで買う事ができますか?
A: 各都道府県の警備業協会へお問い合わせください。

警備に関する書籍は、各都道府県の警備業協会や、発行元の全国警備業協会でも販売しています。また、一部の書籍は、一般の大型書店でも注文することができます。

求人関係のQ&A

Q: 犯罪が増えている様ですが警備は危険な仕事ではないですか?
A: 警備は、事件や事故を未然に防止する仕事です。

犯人を捕まえるのが仕事ではありません。東海警備グループは常駐警備と機械警備(システム警備)が主体で、職場環境は良くまた安全対策も十分とっており、危険性の少ない企業です。東海警備グループは幸いなことに、今だ警備員が職務遂行の過程で、危険な状態に遭遇したことはほとんどありません。ご心配はいりません。

Q: 職種変更はできますか?
A: はい。できます。

警務職で入社しても、自己申告等により適性があれば、 営業職、技術職に変わることも可能です。

Q: 誰でも警備員になれますか?
A: 以下の項目に該当するものは警備員になれません。

警備業法第14条 1項に掲げる

1. 18歳未満の者

必要とされる判断力や自制力等において、一般的に不十分と認められるからであり、さらに警備業務は深夜勤務を要求されたり、時として大変な精神的緊張を要求されることもあり、18歳未満の心身の発育途上にある青少年に実施させるにはふさわしくない業務であると判断されるからである。

2. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

成年被後見人とは、精神上の障害(痴呆、知的障害、精神障害者等)により判断能力(事理を弁職する能力)を欠く常況にある者、被保佐人とは、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で、それぞれ家庭裁判所において後見開始の審判又は保佐開始の審判を受け、法務大臣の指定する法務局に登記された者をいう。

3. 禁固以上の刑に処せられ、又は警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった、とは、現実に刑に処せられたことが前提であり、執行猶予を受けたため刑に処せられずその猶予期間を終了した者及び大赦や特赦により刑の言い渡しの効力がなくなった者は、刑に処せられた者にあたらないので、本号には該当しない。

4. 最近5年間に、警備業法の規定、同法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し警備業の要件に関する規則第1条各号に掲げる行為をした者

「最近5年間」の起算日となるのは、検挙された日ではなく重大な不正行為をした日である。

5. 集団的に、又は常習的に警備業の要件に関する規則第2条各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

本号は、警備業者又は警備員から暴力団関係者等を排除するために設けられたものである。

6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの

「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」第12条中の規定による「命令を受けた者」とは、暴力団員に暴力的要求行為をするように依頼したり、暴力団員による暴力的要求行為をその現場で助けたため、公安委員会から再発防止命令や中止命令を受けた者をいい、同第12条の6の規定による「命令を受けた者」とは、指定暴力団等に所属していない者が、その指定暴力団等の名刺やバッジを借りるなどして、人に対して指定暴力団等の威力を示し、不当な要求を行うような準暴力的要求行為を行ったため、公安委員会から中止命令や再発防止命令を受けた者をいう。「指示を受けた者」とは、指定暴力団等の暴力団員から、先に述べたような準暴力的要求行為を行うよう求められた者のうち、その暴力団員と元久密接な関係を有することなどから、そのまま放置すると準暴力的要求行為をしてはならない旨の指示を受けた者のことをいう。

7. アルコール、麻薬、あへん又は覚せい剤の中毒者

該当する者が警備業を営むことを禁止したのは、これらの者は、一般的に判断力、自制力に欠けるところがあり、さらには、他人の生命身体及び財産を侵害する恐れもあると考えられるので、適正な警備業務の管理運営を期待し得ないと認められるからである。

8. 精神機能の障害により警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

該当する者が警備業を営むことを禁止したのは前号と同じ理由であるが、該当の有無については、精神障害者であれば一律に失格となるものではないことに留意する必要がある。精神機能の障害に関する医師の診断書の提出を受けて、業務を適正に遂行する能力を有するかどうかという観点から判断すべきものであり、例えば、軽度のうつ病と診断されていても、警備業務を適正に行い得ると医師の診断書等から認められるような者はこの失格要件に該当しない。

Q: 女性は募集していますか?
A: はい、しております。

近頃は制服に憧れて入社する方や、かっこいいから…など警備業界にも女性進出が目立ってきております。あなたもカリスマ女性警備士を目指してみませんか?

Q: 制服は自分で購入しなければならないのですか?
A: いいえ。

制服および装備品一式は都道府県公安委員会に届け出をしている物を着用・装備していただきますので、会社より貸与致します。

Q: 法定研修って何ですか?
A: 警備業法を学ぶ研修です。

我々警備業界には警備業法という法律があり、警備業関係の資格を保有しているなどの特例を除いては、新人さんには新任教育30時間以上が義務づけられております。したがって実際に仕事をする前には何をどのように…という仕事の手順や内容がはっきりして勤務できます。

Q: 副業として警備員になれますか?
A: はい、可能です。

近頃、週休二日制の会社が増え、家のローンの足しに…とか時間の有効活用にと警備の仕事を選ばれる方が多いようです。本業に問題がなければ弊社はOKです。